静岡志士の会

  

ベトナムで韓国メーカーの代表が
賃金未払いのまま姿を消す…労働者が反発

（ハノイ=連合ニュース）キム・ムンソン特派員

ベトナムで韓国の繊維縫製メーカーの代表が
賃金未払いのまま潜伏したことが知られ
現地の労働者たちが反発している。

28日、関連業界と現地メディアによると
ベトナム南部の経済都市ホーチミンの韓国K社代表が
姿を消すと共に工場の稼動を中断した。


このメーカーの労働者は1千人余りである。
会社側の未払い給与と滞納社会保険料は
81万ドル（約9億6千万ウォン）に達し
工場の生産設備の一部はすでに
他の会社に売却されていることが分かった。


労働者のポ・プオクは
「会社側は去る25日までに、伸びた給与を与えることを約束していたが
12日に工場の稼働を停止した」とし
「代表が韓国に逃げたという話を聞いた」と地元メディアに語った。


ホーチミン市と地元警察
労働者の正確な被害規模と
代表の所在を把握しようとしている。


ベトナムに進出する外国企業が増加する中
経営難で賃金や税金を滞納し
清算手続きも踏まないままメーカーの代表が
脱出することがしばしば起きている。  

清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に
尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが
拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。
中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際
「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。
下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として
政府・与党に働きかける考えだ。





「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で
１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。
中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。
その後、初めての近代的地図として
中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。
この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾
澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

中国政府は、周辺海域の海底に
石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の
１９７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
中国国家海洋局は
ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で
尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明
清代の地図を列挙している。

しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した
６９年製の地図もすでに発見されている。
下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の
歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。　　　　　　　　　

産経新聞


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（笑）